2005-03-23 第162回国会 参議院 予算委員会 第15号
収支報告書の公表ということにつきましては、これはこの収支報告書自体が、これも委員御指摘にございましたが、提出する先が一つの都道府県内で活動している政治団体につきましては主たる事務所の所在する都道府県選挙管理委員会に報告をすると、そしてそれが二つ以上の都道府県にまたがって活動しているというときには総務大臣に報告をすると、こういうふうな形になっておりまして、総務大臣所管分が約五千の団体、そして都道府県選挙管理委員会所管分
収支報告書の公表ということにつきましては、これはこの収支報告書自体が、これも委員御指摘にございましたが、提出する先が一つの都道府県内で活動している政治団体につきましては主たる事務所の所在する都道府県選挙管理委員会に報告をすると、そしてそれが二つ以上の都道府県にまたがって活動しているというときには総務大臣に報告をすると、こういうふうな形になっておりまして、総務大臣所管分が約五千の団体、そして都道府県選挙管理委員会所管分
○政府参考人（久保信保君） 平成十五年分の政治団体に対する寄附に係る優遇措置につきまして、私どもと都道府県の選挙管理委員会が確認を行った実績でございますけれども、総務大臣分は二万八千三百九十八人で約四十一億円、都道府県選挙管理委員会所管分は八万八千二百十九人で約百八十九億円でございます。合計で十一万六千六百十七人、約二百三十億円となっております。
○政府委員（浅野大三郎君） 先般衆議院の委員会におきまして、野間議員から資料としてお見せいただきました数字につきまして、自治大臣所管分は私どもが直接確認できますし、それから福島県の選挙管理委員会所管分はこれは県の方に問い合わせをいたしまして調べてみましたところ、その資料に記載していただいております数字はいずれもそれぞれの収支報告書に記載されておる数字と一致しておるというふうに考えております。
政治献金がいつまでも同額なら小委員会の理由も多少理解できるわけでございますが、六十一年の政治献金は自治省所管分だけでも千六百七十五億円、地方自治体の選挙管理委員会所管分を含めますと三千億円を超えるとも言われております。十年間に約三倍の超高度成長になっておるわけでございます。こうした実態があるにもかかわらず何ゆえ献金枠を二倍にする必要があるのか。